年収550万円のふるさと納税は
いくらまで

独身または共働きなら、自己負担2,000円で収まる上限は約69,000円です。家族構成別の金額と、手取りの内訳をまとめました。

令和8年度（2026年）の税率・保険料率で計算ⓘ

独身・共働きの上限額（東京都・39歳以下）

69,000円まで

月あたり5,750円

住民税の所得割額268,300円

住民税の所得割額 268,300円 × 20% ÷ (90% − 10% × 1.021) ＋ 2,000円。千円未満は切り捨てています。

家族構成別の上限額

年収550万円・勤務先東京都の場合の、自己負担2,000円に収まる上限額（円）です。40〜64歳は介護保険料の分だけ少し低くなります。

配偶者ありは配偶者控除を受ける場合、子は16歳以上の控除対象扶養親族として計算しています。15歳以下の子は扶養控除の対象外なので、上限額は「共働き」「配偶者あり」の行と同じです。

独身・東京都・39歳以下の場合、手取りは年4,290,772円（月357,564円）です。

賞与なしで年収を12等分した場合です。住民税は前年の年収も同じとして概算しています。

独身・共働きの場合、年収550万円から600万円に増えると、上限額は8,000円、年間の手取りは376,728円増えます。

年収	上限額（独身・共働き）	上限額（配偶者あり）	手取り（年）
年収500万円	61,000	53,000	3,946,920
年収550万円	69,000	60,000	4,290,772
年収600万円	77,000	69,000	4,667,500

上限額の計算に使う所得税率は 10% です（独身・共働きの場合）。この税率が高いほど寄付額のうち所得税から戻る割合が大きくなるので、同じ住民税額でも上限額は高くなります。
年収がおよそ644万円を超えると、この税率が 10% から 20% に上がります。この線をまたぐと、上限額は年収の伸び以上に一段増えます。
年収がおよそ666万円を超えると、所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がります（令和8年度の特例）。手取りの増え方は鈍りますが、ふるさと納税の上限額には影響しません。上限額は住民税をもとに決まるためです。
配偶者控除（配偶者の所得58万円以下）を受けると、上限額は 60,000円に下がります。控除で住民税が減る分、控除できる枠も小さくなるためです。
iDeCo・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除（1年目）などを使っていると、上限額はこのページの金額より低くなることがあります。ぎりぎりまで寄付する場合は、計算機で条件を合わせて確認してください。
寄付先が5自治体以下で確定申告をしない会社員なら、ワンストップ特例で申告を省けます。確定申告をする場合は特例が使えないので、寄付金受領証明書を添えて申告します。

自分の条件で計算する

勤務先の都道府県や年齢、扶養家族を変えて、寄付額ごとの自己負担やワンストップ特例の可否まで確認できます。

計算の前提とデータの出典

協会けんぽ（東京都・健康保険料率9.85%）、厚生年金、雇用保険（一般の事業）に加入する会社員として計算しています。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの個別の控除は含みません。

データ最終更新 2026-09-15。健康保険料率は2026年3月分から、雇用保険料率は2026年4月から、所得税の控除額は令和8年分から適用。

上限額は目安です。ぎりぎりまで寄付すると、想定外の所得の変動で自己負担が増えることがあります。心配なときは少し余裕をもたせてください。