計算の前提とデータの出典

どの数字をどの資料から取り、何を含めていないかを明記します。

だれを想定しているか

協会けんぽ・厚生年金・雇用保険（一般の事業）に加入する会社員を前提にしています。年収を12等分して標準報酬月額を決め、月ごとに計算した結果を年額に戻しています。

自営業・フリーランスの方（国民健康保険・国民年金）、公務員（共済組合）、健康保険組合に加入している方は前提が異なるため、そのままは使えません。

税率・保険料率・控除額は、次の公的資料が公表する値をそのまま使っています。運営者の解釈や独自の推計は含みません。

現在は令和8年度（2026年）に対応しています。実際にその条件へ適用した料率は、計算結果の「詳細な内訳を見る」から確認できます。

住民税は前年の年収も同額として概算しています。実際には前年の所得で決まるため、転職・昇給の直後はずれます
住民税の均等割は5,000円（森林環境税1,000円を含む）としています。自治体によって多少異なります
扶養家族は16歳以上の一般の控除対象扶養親族（所得税38万円／住民税33万円）として扱います
配偶者控除は70歳未満の一般の控除対象配偶者として扱います。本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り、1,000万円を超えると適用されません。配偶者特別控除には対応していません

生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、医療費控除、寡婦・ひとり親控除、障害者控除などの個別の控除は含んでいません。これらが適用される方は、実際の手取りは当サイトの計算より多くなります。

自己負担2,000円で収まる寄付額の上限は、次の式で求めています。

上限額＝住民税の所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円

特例分に使う所得税率は、住民税の課税総所得金額から人的控除の差額を引いた金額に対応する税率です。単に課税所得から引くのではない点が、他のツールとずれやすいところです。

所得税の寄附金控除は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%がそれぞれ寄付額の上限ですが、通常は特例分の20%の上限が先に効きます。表示している上限額は千円未満を切り捨てています。

ワンストップ特例を使う場合は所得税が動かず、同額が住民税の申告特例控除に振り替わります。控除の合計額はどちらでもほぼ同じです。

料率が改定される時期にあわせて見直しています。健康保険料率は3月分から、雇用保険料率は4月から、所得税・住民税は税制改正にあわせて反映します。数値はサイト内で一箇所にまとめて管理しているため、改定時の取りこぼしが起きにくい作りにしています。

計算結果の誤りや料率の更新漏れにお気づきの際は、info@tedori-ikura.jp までお知らせください。入力した条件と、表示された金額・正しいと思われる金額を添えていただけると確認が早くなります。