よくある質問
入力でつまずきやすい点と、ふるさと納税の制度についてまとめました。
年収は額面と手取り、どちらを入れますか？
額面です。源泉徴収票の「支払金額」、または給与明細の「総支給額」を12倍した金額を入れてください。賞与がある方は賞与も含めた年間の総額です。
勤務先の都道府県は、住んでいる場所ではないのですか？
勤務先の事業所がある都道府県です。健康保険料率は協会けんぽが都道府県単位で決めており、加入する事業所の所在地で決まります。住所は関係しません。
16歳未満の子どもは扶養家族に入れますか？
入れません。16歳未満のお子さんは控除対象扶養親族にあたらないためです。児童手当の創設にともない、2011年の制度改正で年少扶養控除が廃止されました。ここに人数を入れると、ふるさと納税の上限額が実際より大きく出てしまいます。
給与明細の手取りと金額が合いません
勤務先が健康保険組合に加入している場合、保険料率が協会けんぽと異なります。また住民税は前年の所得で決まるため、転職や昇給の直後はずれます。生命保険料控除や住宅ローン控除、iDeCoなどの個別の控除も計算に含んでいません。
ふるさと納税の上限額ぎりぎりまで寄付しても大丈夫ですか？
少し余裕をもたせることをおすすめします。上限額は年間の所得が確定して初めて決まるため、年内に残業代や賞与が減ると、寄付した時点の想定より上限が下がります。超えた分はほぼ全額が自己負担になります。
ワンストップ特例と確定申告では、控除額は変わりますか？
合計額はほぼ同じです。ワンストップ特例では所得税が動かず、その分が住民税の申告特例控除に振り替わるだけです。ただし医療費控除や住宅ローン控除の1年目、副業の申告などで確定申告をする方はワンストップ特例を使えません。
寄付先が6自治体以上になるとどうなりますか？
ワンストップ特例が使えなくなり、確定申告が必要になります。5自治体までであれば、同じ自治体に何回寄付しても1自治体として数えます。
自営業・フリーランスでも使えますか？
そのままでは使えません。当サイトは協会けんぽ・厚生年金・雇用保険に加入する会社員を前提にしています。国民健康保険・国民年金は保険料の計算方法が異なります。
入力した年収などの情報は保存されますか？
サーバーには一切送信していません。計算はすべてブラウザの中で完結しています。入力条件は次回の手間を省くためにブラウザ内（localStorage）にのみ保存され、ブラウザの設定から削除できます。
料金はかかりますか？
無料です。当サイトはふるさと納税サイトへの紹介による広告収入で運営しています。広告の有無が計算結果や説明の内容に影響することはありません。
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